NISA(少額投資非課税制度)をお申し込みの際は、
次の点にご注意ください。
  • 1. 

    NISA制度をご利用いただくにあたって、約款をご確認ください。 

    投資信託規定集

  • 2. 
    NISA制度では、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
    • ※NISA制度では、全ての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA制度を利用した口座を保有することになる場合でも、各年において1つの口座でしか株式投資信託等を購入することができません。また、NISA制度を利用した口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合(分配金再投資を含む)、その年分について金融機関の変更はできません。
  • 3. 
    NISA制度を利用した口座での損失は税務上ないものとされます。
    • ※NISA制度では、譲渡益や配当金等は全額非課税となりますが、反面、その損失はないものとされ、他の口座(特定口座・一般口座)との損益通算が認められず、NISA制度を利用した口座での取引で生じた損失の繰越控除もできません。
      また、非課税期間終了後、NISA制度を利用した口座から株式投資信託などの商品を払い出し、再度異なる年分の非課税投資枠に移管する場合、再預入時の取得価額は非課税期間終了時点の時価となります。そのため、非課税期間終了時に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と非課税期間終了時の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • 4. 
    非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
    • ※NISA制度を利用した口座において、投資した商品の一部を売却した場合、当該商品を購入する際に使用した非課税投資枠の再利用はできません。また、分配金の再投資は新たに非課税投資枠を使用して、NISA制度を利用した口座に預け入れます(非課税投資枠がない場合・および勘定の種類が一致しない場合は、一般口座または特定口座に預け入れます)。なお、元本払戻金(特別分配金)として分配金が支払われる場合は、そもそも非課税であるため、NISA制度の非課税のメリットを享受できない点にご注意ください。また、当該分配金の再投資を行う場合には、非課税投資枠が費消されます。
  • 5. 
    非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    • ※1年の間に、各年(1月〜12月)に設定される非課税投資枠の上限(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円)まで投資を行わなかった場合、その残りの枠に対して、翌年以降に追加投資を行うことはできません。
  • 6. 
    当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみをお取り扱いしております。
    国債・公社債・公社債投資信託等はNISA制度の対象外です。
  • 7. 
    NISAとつみたてNISAは選択制です。
    • ※NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一の年に両方の適用を受けることはできません。NISAからつみたてNISAへ、またはつみたてNISAからNISAへの変更は、原則として暦年単位(1月〜12月)で行うことができます。

<つみたてNISAをお申し込みの場合、ご確認ください。>

  • 1. 
    つみたてNISAでの買付は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
    • ※つみたてNISAで買付(購入)を行うためには、つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)の締結が必要です。投資信託継続購入プランに基づいて、定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
  • 2. 
    つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間終了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • 3. 
    投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • ※当行は、つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 4. 
    当行は基準経過日において、つみたてNISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認いたします。
    • ※基準経過日(つみたてNISAに初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)に、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所について、所定の方法で確認いたします。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。
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