NISA(少額投資非課税制度)をお申し込みの際は、
次の点にご注意ください。
  • 1. 

    NISA口座のお申し込みの前に、約款をご確認ください。 

    投資信託規定集

  • 2. 
    NISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
    • ※NISA口座は、全ての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。平成27年1月以降は、一定の手続の下、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を保有することになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、既に株式投資信託等を購入していた場合(分配金再投資を含む)、その年分について金融機関の変更はできません。
  • 3. 
    NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
    • ※NISA口座における譲渡益や配当金等は全額非課税となりますが、反面、その損失はないものとされ、他の口座(特定口座・一般口座)との損益通算が認められず、NISA口座での取引で生じた損失の繰越控除もできません。また、非課税期間終了後、NISA口座から株式投資信託などの商品を払い出し、再度異なる年分の非課税投資枠に移管する場合、再預入時の取得価額は非課税期間終了時点の時価となります。そのため、非課税期間終了時に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と非課税期間終了時の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • 4. 
    非課税投資枠(年間120万円)が設定されNISA口座で一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
    • ※NISA口座において、投資した商品の一部を売却した場合、当該商品を購入する際に使用した非課税投資枠の再利用はできません。また、分配金の再投資は新たに非課税投資枠を使用して、NISA口座に預け入れます(非課税投資枠がない場合は、一般口座または特定口座に預け入れます)。なお、元本払戻金(特別分配金)として分配金が支払われる場合は、そもそも非課税であるため、NISAによる非課税のメリットを享受できない点にご注意ください。
  • 5. 
    非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    • ※1年の間に、各年(1月〜12月)に設定される非課税投資枠の上限120万円まで投資を行わなかった場合、その残りの枠に対して、翌年以降に追加投資を行うことはできません。
  • 6. 
    当行のNISA口座では、株式投資信託のみをお取り扱いしております。また、国債、公社債、公社債投資信託等はNISAの対象外です。
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