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〔三菱UFJダイレクト〕NISA(少額投資非課税制度)を利用したお取引が可能になります!

平成26年1月1日(水)0時より、NISA(少額投資非課税制度※)を利用したお取引が可能になります!
三菱UFJダイレクトでNISAをはじめるポイントを紹介します。
  1. NISA(少額投資非課税制度)は、1人年間100万円を上限とした投資額から生まれる利益が非課税となる制度です。
    制度内容について、くわしくは以下を確認してください。
ポイント1   多彩なお取引方法
通常のファンド購入はもちろん、継続購入プラン(投信つみたて)にもNISAの非課税投資枠をご利用いただけます!
Q.
継続購入プラン(投信つみたて)とは?
A.
継続購入プラン(投信つみたて)は、毎月一定の金額(*)で自動的に投資信託を購入するプランです。
少額からコツコツ投資できるため、NISAをきっかけに投資をはじめられるお客さまにオススメです。

  • Eco通知をご契約のお客さまは、最低1,000円からはじめられます。
ポイント2   豊富なファンドラインアップ
インターネットバンキング専用ファンドなら、購入時手数料がおトク!
その他、注目の新興国ファンドなど、豊富なラインアップの中からNISA非課税投資枠を利用したファンド購入が可能です!
  • インターネット専用ファンドなら投資信託説明書(交付目論見書)記載の購入時手数料(上限)から優遇します。
ポイント3   充実の機能
年間100万円、最大500万円まで投資可能なNISA。
三菱UFJダイレクトでは、NISAの「運用状況」や「年別利用状況(残り非課税期間)」が一目で確認できるので、管理がカンタンです!
Q.
忙しくて、毎日運用状況の確認なんてできないんだけど・・・。
A.
「基準価額アラートメール」を登録しておけば、お客さまの希望する基準価額に到達した時にEメールでお知らせするので、ファンドの購入・売却タイミングを逃しません!

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 年間の非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却しても当該商品を購入する際に利用したその年間の非課税投資枠の再利用はできません。
  • 年間の非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時、NISA制度を利用した口座内の商品は、特段の手続なしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行され、2024年1月以降に設定される新しいNISAへの移行はできません。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

新しいNISAについて
  • 2024年1月以降、新しいNISA制度へ改正されます。現行のNISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わります。同一の年に両枠を利用することができます。
  • 2024年1月以降、現行のNISA、つみたてNISAにおいて新たに株式投資信託等の購入はできません。
  • 2024年1月以降の新しいNISAで購入できる商品は、つみたて投資枠では現行のつみたてNISAと同様であり、成長投資枠では現行のNISAの投資対象商品のうち以下条件をすべて満たすものに限られます。
  • 信託期間が20年以上または無期限であること
  • 一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
  • 毎月分配型でないこと
  • 現行のNISAおよびつみたてNISAで購入した商品は、新しいNISAへの移行はできません。
  • 2023年12月末時点で当行で利用可能な現行のNISA制度を利用した口座を開設(*)している場合、当行で新しいNISA制度を利用した口座が自動で開設されます。
  • 2023年10月から12月の間に2024年1月以降のNISA勘定廃止(金融機関変更)を手続した場合を除く

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(2013年11月29日現在)

お問い合わせは「三菱UFJ銀行コールセンター」まで。

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