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保険商品のご案内にあたって

平素より当行をご利用いただきまして誠に有難うございます。
お客さまに当行取り扱いの保険商品をご案内するにあたって、以下のすべての内容につきご確認いただきますとともに、「1. お客さまに関する情報のお取り扱い」に記載の内容について、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
なお当行は、対面・郵送・電話・インターネット・電子メールの各方法により、お客さまに保険商品のご案内および保険募集を行うことがあります。

1 .お客さまに関する情報のお取り扱い

  • 当行は、お客さまに保険商品をご案内するにあたり、当行がお客さまとのお取引により存じあげている情報(口座への入出金や定期預金の満期日などの預金情報、お振込履歴などの為替取引情報、住宅ローン残高などの融資情報、投資信託などの運用性商品の保有情報、を含む当行とのお取引やお客さまの資産に関する情報)を利用させていただくことがあります。
  • お客さまへのより一層のサービスの提供に役立たせていくため、当行でお申し込みいただいた保険商品のご契約内容や、保険商品をご検討の際にお伺いしたお客さまに関する情報(家族構成等に関する情報)を用いて、対面・郵送・電話・インターネット・電子メールの各方法により、当行取扱商品のご案内(預金・投資信託等の保険商品以外の金融商品のご案内・各種サービスのご案内等)をさせていただくことがあります。また、上記の情報を今後の当行とお客さまのお取引に利用させていただくことがあります。詳細は当行の「個人情報の利用目的」をご確認ください。
  • 氏名・住所・生年月日・性別等のお客さまの個人情報(被保険者の情報を含みます)を設計書・申込書等を作成するために必要な範囲で、引受保険会社に提供させていただく場合があります。
  • 上記の内容にご同意いただきました場合は、お客さまから上記のお客さま情報の利用停止のお申し出がない限り、当行はお客さまの同意が有効に続いているものとして取り扱います。
  • 情報の利用停止を希望される場合は、お手数ですが、ご同意いただきましたお客さまご本人さまより、お取引店または最寄りの支店へお申し出ください。

2 .当行の役割と引受保険会社

  • 当行は、保険の募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行っております。保険の引き受けは引受保険会社が行っており、保険契約は、お客さまのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに成立します。
  • インターネットを通じてお申し込みいただく商品の募集にあたっては、当行はホームページ等を通じて保険商品に関する情報の提供等を行い、具体的な商品内容など重要な事項の説明等は主に引受保険会社が行います。

3 .預金等との違い

  • 保険商品は、預金ではなく、当行が元本(払込保険料の合計額)を保証する商品ではありません。
  • 保険商品は、預金保険の対象ではありませんが、保険会社が加入する生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護対象です。万一、引受保険会社が破たんした場合は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した年金額・保険金額・給付金額・解約返戻金額等が削減されることがあります。

4 .他のお取引への影響

  • 保険商品をお申し込みいただくかどうかが、当行での他のお取引(預金・融資等)に影響することはありません。

5 .借入れを前提としたお申し込み

  • 当行では借り入れられた資金(他の金融機関での借入金を含みます)を前提とした保険契約のお申し込みはお取り扱いしておりません。

6 .お申し込みに関する規制

  • 当行では、保険業法等各種法令に基づき、保険商品のご案内にあたってお客さまにお勤め先等のご確認をさせていただいております。また、お客さまの「お勤め先」や「当行への事業性融資お申込状況」「銀行等保険募集制限先の確認結果」等により、当行で保険商品をお申し込みいただけない場合があります。詳細は、下記をご確認ください。
当行では法令遵守のため、以下のいずれかに該当されるお客さまには、保険募集をいたしません(規制対象外商品はこの限りではありません)。

1.契約者が「構成員契約規制対象先」に該当される場合
「構成員契約規制対象先」とは、以下のような当行と密接な関係を有する法人にお勤めの役員または従業員の方が該当します。
  • 当行との間で、役員・従業員の兼職、出向、転籍等の人事交流が行われている法人
  • 当行と資本的関係のある法人
  • 設立経緯や取引関係から、当行が財務・営業等の方針に重要な影響を及ぼすほどの密接な関係を有する法人
2.契約者が現在、当行に事業性融資をお申し込み中の場合
  • 事業への融資およびアパートローンなどの賃貸用不動産への融資のお申し込みなどが該当します。
  • 融資限度枠の設定や個人の総合口座貸越・カードローン・住宅ローンのお申し込みは該当しません。
3.契約者または被保険者(*1)が「銀行等保険募集制限先」に該当される場合
「銀行等保険募集制限先」には、以下の方が該当します。
  • 当行が事業資金の融資を行っている法人およびその代表者の方
  • 当行が事業資金の融資を行っている個人事業主の方
  • 当行が事業資金の融資を行っている、従業員数(*2)が50名以下である事業者(*3)にお勤めの役員(代表者を除く)または従業員の方
  • 契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者についても上記規制に該当しないことを確認させていただいております。
  • 従業員数には、2ヶ月を超えて使用される方で通常の従業員と概ね同等の勤務形態を有する方も含まれます。
  • 当行がその事業者の代表者の方に事業資金の融資を行っている場合を含みます。

(2025年11月21日現在)