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成長投資枠（NISA）での一括購入・つみたて申込による購入
- 2024年1月より、成長投資枠で購入できるファンドは、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適した一定の投資信託（成長投資枠対象ファンド）に限られます。
- 成長投資枠対象ファンドは当行ホームページでご確認いただけます。
お取引にあたってのご留意事項
- 土日・祝日など、休日が続く場合、その間に受付したお取引の手続に、通常よりも時間がかかる場合がございます。
これにより、一部画面へのお取引結果の反映が遅延する可能性がございます。
また、手続が完了する前に、店頭でお取引いただいた場合には、店頭でのお取引が先に完了する場合がございます。
つみたて投資枠でのつみたて取引の契約金額合計が10万円を超過する場合、三菱ＵＦＪダイレクトで受付しているお取引または店頭でのお取引のいずれかが無効となる可能性がありますので、予めご了承ください。 - つみたて期間（引落終了年月）を設定することが可能です。つみたて期間の設定を希望される場合、「つみたて変更・照会」メニューよりお手続きください。
- 三菱ＵＦＪダイレクトでお申込みいただいたお取引の手続は、当行所定の順序で行います。
そのため、お申込みいただいた順序と異なる順序での手続となる場合がございます。
（NISA非課税投資枠の費消順や分配金受取方法の選択結果が、お申込み順と前後する可能性があります。）
NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）でのお取引にかかるご注意事項
- NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）でのお取引は「受渡日」が属する年の非課税投資枠を利用します。
投信つみたて（継続購入プラン）において「購入日」が「月末日」等の場合で、投信つみたての12月購入分の「受渡日」が翌年となる場合は、翌年の非課税投資枠を利用します。 - ご入力の購入金額から購入時手数料を負担いただきます。
例えば、100万円をご入力された場合、この金額から購入時手数料（税込）を差し引いた金額が非課税投資枠の利用金額となります。
このため、非課税投資枠を利用したい金額が決まっている場合には、この金額に購入時手数料（税込）を加算した金額を購入金額としてご入力いただく必要があります。
100万円の非課税投資枠を購入時手数料率3.3％（税込）のファンドで利用したい場合、
非課税投資枠利用金額100万円＋購入時手数料（税込）33,000円＝1,033,000円を購入金額としてください。
投資信託の商品リスク
- 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない（流動性リスク）等を原因とした値動きにより変動します。
- 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 外貨建ての投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されるため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。
投資信託の手数料等
- 投資信託の代表的な手数料等は下記の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）・販売用資料等でご確認ください。
- 購入時：購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。
- 運用期間中：運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
- 換金時：信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- 投資信託は長期投資に適した商品です。また、上記の手数料等がかかることから、ファンドを乗り換えたり、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなりますので、ご注意ください。
通貨選択型投資信託に関するリスク
通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の「3つの要素」が挙げられます。
1. 投資対象資産による収益
- 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
- 投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
2. 為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）
- 「選択した通貨（コース）」の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
- 「選択した通貨（コース）」の短期金利の方が低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
- 「選択した通貨（コース）」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）や為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。（※新興国通貨の場合等は、金利差がそのまま反映されないことがあります。）
3. 為替変動による収益
- 上図2部分とは異なり、上図3部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く、以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
- 「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。
- 「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。
上記の収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
これまでの内容をまとめますと、以下の通りになります。
また、1～3の事項が同時に生じることにより、損失が拡大する場合があります。
これまでの内容をまとめますと、以下の通りになります。
また、1～3の事項が同時に生じることにより、損失が拡大する場合があります。
- 通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認いただくか、または取引店までお尋ねください。
- その他、表示の文言等にご不明な点がございましたら、取引店までお尋ねください。